東急不動産株式会社が展開する会員制シェアオフィス、ビジネスエアポートの全拠点において、2026年2月25日より当社、ワークキャピタル株式会社の紹介動画の放映を開始いたしました。 国際空港のラウンジをコンセプトにした、都心のビジネスリーダーが集う空間にて、当社のビジョンやサービスを広く発信してまいります。 各拠点の共用ラウンジに設置されたサイネージにてご覧いただけますので、同施設をご利用の際はぜひご注目ください。

台湾進出や事業拡大を考える際、「どうやって優秀な人材を採用し、長く働いてもらうか」は、経営層や人事担当者にとって永遠の課題ですよね。実は、日本の採用の常識をそのまま台湾に持ち込むと、思わぬ失敗を招くことがあります。 今回は、データから見えてくる「台湾人材市場のリアルな給与構造と離職率の真実」について解説していきます。

台湾進出において不可欠な「統一発票制度」とは― 日本企業が必ず理解すべき台湾の公式インボイス制度 ― 「統一発票」とは、台湾政府（財政部）が一元管理する公式インボイス制度です。 日本では企業が独自に発行する領収書や請求書が一般的ですが、台湾では政府が様式および番号を管理しており、課税事業者は取引ごとに統一発票を発行する義務があります。 この発票は単なる領収書ではなく、以下の内容を極めて重要な税務文書です。 ・営業税（台湾の付加価値税）の計算根拠 ・法人税申告時の重要証憑 ・税務調査時の基礎資料 統一発票にはいくつかの種類がありますが、実務上押さえるべき主な区分は以下の通りです。 ・三連式発票：主にB2B取引用 ・二連式発票：主に消費者向け（B2C） ・電子発票：現在の主流形式 現在はクラウドを通じて発行・保存・申告データ連携まで行う電子発票が中心となっており、日本企業が台湾進出する場合も、この電子型での運用を前提とするのが一般的です。

台湾進出において重要な税制度の理解。 法人税、内部留保への課税（未処分利益課税）、配当源泉税、統一発票の厳格な管理、原酒すべき納税スケジュール等を説明します。 会社の所得に課される「法人税」についてです。 台湾の法人税率は、年間所得が12万台湾ドル（約60万円）を超える場合、原則一律20％となっています。 日本の場合、法人税に加えて地方税（法人住民税・法人事業税等）が課されるため、実効税率は概ね30〜34％程度になります。一方、台湾では日本のような地方税が存在しません。そのため、実効税率は基本的に20％のみとなります。

オードリー・タン氏でも知られる台湾のデジタル発展部デジタル産業署の指導のもと、台湾の政府関連組織である財団法人資訊工業策進会 デジタル教育研究所は「学習産業推進計画」を定め、教育 × AIの分野への重点的な投資・支援を開始しています。 そのなかでも日本の教育業界、そして日本市場を重視し、今回台湾の財団法人資訊工業策進会主催のもと2025年10月24日には東京・代官山で特別イベントを、当社ワークキャピタル株式会社との共同で開催を行いました。

当社代表取締役の菊岡が、公益財団法人 日本台湾交流協会が月刊で発行する情報誌『交流』2025年6月号に寄稿しました。 日本の中小加工食品企業が台湾への輸出を行うにあたり、抑えておくべき台湾現地の流通、消費者トレンド、現地商習慣について、輸出取引のポイントを説明しています。

台湾の伝統産業である竹の技法を世界の市場で広げるべく、竹工房6社と日本をはじめとしたプロダクトデザイナーがコラボレーションして作り上げる作品を、今年9月のフランス・パリの展示会MAISON & OBJETに展示します。 そうした地場の産業が世界市場への展開するにあたり、日本市場への参入方法について、台湾・南投にて代表の菊岡が講演を行いました。

台湾市場は最初の海外展開先としては最も適した候補地であり、さらにアジア市場へ拡大する場合でも優位に働きます。 売上規模数億～数百億円クラスの日本の製造業・化粧品・飲食業企業など、まず台湾で成功体験を積み、そのモデルを周辺アジアに展開することが最も効率的かつ効果的なルートとなります。 台湾進出の真価はその先に広がるアジア市場全体へのゲートウェイとなり得る点にあります。

台湾への進出を検討する際、日本企業が戸惑う制度のひとつが「発票（ファーピャオ）」です。これは単なるレシートではなく、台湾特有の公的インボイス制度であり、会計処理や税務申告、さらには企業運営において重要な役割を果たします。 本記事では、発票制度の仕組み、電子化の現状、実務への影響、税務との関係、そして日系企業が直面しがちな課題と対策について解説します。

このたび、弊社代表取締役・菊岡翔太が、香川県が推進する「台湾等販路開拓アドバイザー」に就任いたしました。 香川県内企業の台湾市場進出を支援する専門家として、現地市場の実務経験やネットワークを活かし、販路拡大やマッチングのサポートを行ってまいります。

2025年5月7日には、台湾の商業組織である中華民国全国商業総会の会員経営者向けに、海外企業の日本進出をテーマに講演を行いました。

【台湾特別セミナー】Taiwan Semiconductor & AI Day 2024 in 東京 半導体・AI、台湾のハイテク産業の最新動向とトレンド 〜 半導体開発の中心地「新竹サイエンスパーク」「国立陽明交通大学」から、台湾のハイテク産業の仕組みを学び、交流する 〜

10月8日 (火)には東京・六本木で台湾貿易センター（TAITRA）、TMI総合法律事務所による共催セミナー開催します。 「台湾におけるヘルステック関連ビジネスの状況と注目企業」のテーマにて、注目を集める台湾企業が集結し、各社の発表を行います。...

「かがわスタートアップフェスタ2024」は、スタートアップの創出と成長のために香川県が企画した今年度初開催のイベントです。 スタートアップやベンチャーキャピタル、各分野の先駆者等、様々なゲストが県内外から集結しました。 ■ トークセッション...

2024年6月12日には、東京のCDIB Tokyo Innovation Hubにて当社代表の菊岡が講演を行いました。 日本市場のフィールドスタディのため来日した国立台湾大学のMBA学生40名向けに日本市場への展開方法の発表、そして当社の紹介を行いました。

台湾経済部中小及新創企業署主催、当社運営の台湾食品セミナー・試食会を東京で開催しました。 主催: 台湾経済部中小及新創企業署 執行: 中衛發展中心 運営: ワークキャピタル株式会社

ハイテク志向型の台湾のスタートアップ・アクセラレーターIAPS 陽明交通大学産業加速器と、日本と台湾に拠点を構えるワークキャピタル株式会社との共同イベントを5月14日に東京で開催します。

この度アクセラレーター「IAPS 陽明交通大學產業加速器」と「SparkLabs Taiwan」のメンターに代表の菊岡が就任したことを報告いたします。 台湾のスタートアップ企業の日本進出に関する相談役となり、日本市場での円滑な事業展開を支援します。

2024年2月19日、2月20日には、JETRO和歌山主催のセミナーで代表の菊岡が講演を行いました。 海外展開を予定する事業者を中心に、当社の6年にわたる台湾ビジネスの経験を踏まえた1時間程度の発表をそれぞれ会場で行いました。

2023年11月30日〜12月3日で開催された、台湾最大の医療系展示会「Healthcare+ Expo 2023」にて、ワークキャピタル株式会社代表の菊岡が講演を行いました。