台湾進出において不可欠な「統一発票制度」とは― 日本企業が必ず理解すべき台湾の公式インボイス制度 ― 「統一発票」とは、台湾政府（財政部）が一元管理する公式インボイス制度です。 日本では企業が独自に発行する領収書や請求書が一般的ですが、台湾では政府が様式および番号を管理しており、課税事業者は取引ごとに統一発票を発行する義務があります。 この発票は単なる領収書ではなく、以下の内容を極めて重要な税務文書です。 ・営業税（台湾の付加価値税）の計算根拠 ・法人税申告時の重要証憑 ・税務調査時の基礎資料 統一発票にはいくつかの種類がありますが、実務上押さえるべき主な区分は以下の通りです。 ・三連式発票：主にB2B取引用 ・二連式発票：主に消費者向け（B2C） ・電子発票：現在の主流形式 現在はクラウドを通じて発行・保存・申告データ連携まで行う電子発票が中心となっており、日本企業が台湾進出する場合も、この電子型での運用を前提とするのが一般的です。

台湾進出において重要な税制度の理解。 法人税、内部留保への課税（未処分利益課税）、配当源泉税、統一発票の厳格な管理、原酒すべき納税スケジュール等を説明します。 会社の所得に課される「法人税」についてです。 台湾の法人税率は、年間所得が12万台湾ドル（約60万円）を超える場合、原則一律20％となっています。 日本の場合、法人税に加えて地方税（法人住民税・法人事業税等）が課されるため、実効税率は概ね30〜34％程度になります。一方、台湾では日本のような地方税が存在しません。そのため、実効税率は基本的に20％のみとなります。