台湾進出において重要な税制度の理解。 法人税、内部留保への課税（未処分利益課税）、配当源泉税、統一発票の厳格な管理、原酒すべき納税スケジュール等を説明します。 会社の所得に課される「法人税」についてです。 台湾の法人税率は、年間所得が12万台湾ドル（約60万円）を超える場合、原則一律20％となっています。 日本の場合、法人税に加えて地方税（法人住民税・法人事業税等）が課されるため、実効税率は概ね30〜34％程度になります。一方、台湾では日本のような地方税が存在しません。そのため、実効税率は基本的に20％のみとなります。