台湾EC販売｜2大ECモール「Shopee」「momo」を徹底解説

5月30日
読了時間: 6分

「台湾は親日だから、良い商品を持っていけばネットでもすぐに売れる」

そうお考えの日本企業は少なくありません。

しかし実際に進出してみると、アクセスは来るのに全く売れない、価格競争に巻き込まれて利益が出ないと苦戦するケースが後を絶ちません。

その根本的な原因は、台湾特有のECの生態系を理解しないまま、日本の売り方をそのまま持ち込んでいることにあります。

本記事では、台湾EC市場の口コミの9割を独占する絶対的2トップ「Shopee（蝦皮）」と「momo」の実態を詳しく解説しながら、貴社の商品をどちらのプラットフォームで販売すべきかを明らかにします。

台湾EC市場の現状

台湾の消費者はスマートフォンの利用時間が非常に長く、スマホで買い物をすることが完全に日常の風景となっています。

2025年のデータによると、消費者が最も利用したショッピングチャネルのトップは圧倒的にShopeeの79.2%、次いでmomoが60.4%となっています。かつて王者だったPChomeは33%台まで落ち込んでいます。市場の話題量においても、Shopeeとmomoのわずか2社だけで全体の約90%を独占している状況です。

このデータが示すのは、日本企業が台湾ECに進出する際、あれこれと手を広げるのではなく、実質的にShopeeかmomoかの2択に絞るべきだということです。

自社のブランドや商材がこの2つのどちらに合っているのかを見極めることが、台湾市場で成功するための第一歩となります。

Shopee（蝦皮）：毎日がお祭りの「オンライン夜市」

プラットフォームの特性

Shopeeを一言で表すなら、オンライン夜市です。ターゲット層は10代から30代前半のスマホネイティブ世代が中心で、約7割を女性が占めています。彼女たちはブランドへの忠誠心よりも、今流行っているか、コスパが良いかを重視する傾向があります。

Shopeeの強みは以下の3点です。

・エンタメ型集客：ライブ配信やミニゲームでユーザーを毎日アプリにログインさせる仕組みを持っています。

・造節（独自セール）の力：毎月のゾロ目セールと送料無料クーポンを組み合わせることで、爆発的なアクセスを生み出します。

・蝦皮店到店（Shopee実店舗）：台湾全土に2,000店舗以上展開する独自の荷物受取所により、送料を極限まで抑え、顧客を強力に囲い込んでいます。

日本企業への推奨戦略

Shopeeと相性が良いのは、プチプラコスメ・アパレル・日用雑貨といった低〜中価格帯の商材です。

Shopeeは価格競争が激しいため、最初から高単価な商品で利益を狙うのはリスクが伴います。まずはトライアル商品で初回購入のハードルを下げ、その後のチャット対応やクーポン配布を通じてリピーターへと引き上げていく戦略が有効です。認知拡大・リード獲得の入り口として活用するというスタンスが、最も合理的なアプローチです。

momo：信頼とスピードの「オンライン百貨店」

プラットフォームの特性

momoはShopeeとは全く異なる特性を持っています。一言で言えば、オンライン百貨店です。

ターゲット層は購買力のある30代から50代の会社員やファミリー層で、彼らが求めているのは純粋な安さよりも、正規品であるという安心感と圧倒的な配送スピードです。

momoの最大の武器は24時間以内の超高速配送です。台湾全土に巨大な自動化倉庫を整備しており、都市部であれば注文翌日、早ければ数時間で届きます。

また、偽物を極度に嫌う台湾市場において、momoは直販モデルによってここなら絶対に本物が買えるという確固たる地位を築いています。

そのため、高単価な商品でも安心して購入してもらいやすい環境が整っています。

日本企業への推奨戦略

momoと相性が良いのは、デパートコスメ・健康食品・ブランド家電といった中〜高価格帯の商材です。

momoでは公式旗艦店としてブランドの信頼性をしっかりと構築することが重要です。独自のポイント還元や定期購入・セット販売の仕組みを最大限に活用し、ロイヤリティの高いリピーターを獲得する場として育てていく戦略が有効です。安売りで消耗せず、着実に利益を確保できるモデルを目指しましょう。

Shopeeとmomo：どちらを選ぶべきか

認知度を高めたい、SNSやインフルエンサーを活用して若いファンを増やしたいのであればShopeeが適しています。品質と信頼を重視し、日本で実績のある商品を購買力のある世代に正規価格で販売したいのであればmomoが有力な選択肢です。

なお、台湾で成功している日本企業の多くは、Shopeeで話題を作り、momoで定期購入につなげて収益化するハイブリッド戦略を採用しています。自社の現状に合わせた使い分けが成功の鍵です。

台湾独自のECインフラと消費者行動を理解する

プラットフォーム選びと同様に重要なのが、台湾独自のECインフラと消費者行動への理解です。

送料無料は必須条件

消費者が購入先を選ぶ理由の第1位（61.6%）は送料の補助であり、最も関心の高いプロモーションの第1位（76.8%）も送料無料・送料割引です。台湾の消費者にとって送料を払って買い物をすることへの心理的ハードルは、日本と比べ物にならないほど高いのが現状です。

送料無料への対応はオプションではなく、必須条件と考えるべきです。

価格と配送スピードの両立

一方で、ただ安ければ売れるというほど単純ではありません。商品自体の割引（58.8%）に代表されるシビアな価格意識がある一方で、スピーディーな配送（37.1%）も重視されています。

台湾の消費者は、お得でありながら早く届くという体験を同時に求めているのです。

チャット対応が購入の決め手になる

購入ボタンを押す最終的な決め手となるのが、購買体験（31.1%）、すなわちチャット対応の質です。台湾では、購入直前に店員へチャットで問い合わせをする文化が根付いています。

自動返信ではなく、親しみやすい有人対応で迅速に返答できるかどうかが、最終的な購入率に直結します。

台湾独自の受取文化を押さえる

台湾では共働き家庭が多いため、自宅への宅配よりも店舗での受取が圧倒的に好まれます。

受取方法の選好データを見ると、第1位はセブン-イレブン（81%）ですが、Shopee独自の受取所である蝦皮店到店が63.3%に達しており、宅配（44.7%）を大きく上回っています。蝦皮店到店は一般のコンビニよりも送料が安く設定されているため、多少歩いても安く受け取るという選択が台湾ユーザーの間で広く定着しています。